仮想通貨・暗号資産投資で発生する税金に関して

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仮想通貨投資で発生する税金に関して

仮想通貨投資での税金

仮想通貨投資においても、税金はやっかいな部分です。

日本の所得税法上、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は課税対象となり、
1月1日から12月31日までの1年間の取引で確定した利益を、
総合課税の「雑所得」として確定申告が必要になります。
（2017年12月に国税庁が発表した資料に基づく）

※例外的に、仮想通貨を事業のために保有・決済手段として用いる場合は事業所得となります。

総合課税とは、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して税額・税率の計算をすることを指します。

所得税は所得に応じて課税率がアップする累進課税となり、
多額の利益を上げた場合、最大45％まで税率が上がり、10%の住民税と合わせると最大55％になることもあります。

仮想通貨投資の年間利益が、
他からも収入がある方の場合は「20万円を超える場合」は確定申告が必要となります。
他からの収入が無い場合は「30万円を超える場合」に確定申告が必要となります。

【所得金額と税率・所得税の速算表】

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」

以下、上記引用元の国税庁サイトに掲載されている所得税例です。

700万円の所得があると、97万4000円の所得税となるわけです。

仮に、仮想通貨投資での所得（利益）が4000万円だとすると…　
以下の計算により　「1320万4000円が所得税」となります。
「4000万円×0.45 - 479万6000円＝1320万4000円」

※所得税の他に更に10％の住民税がくることをお忘れなく！

仮想通貨投資で稼いでワッショイしてたら、税金でドーンともってかれる場合もあることをお忘れなく～～！

仮想通貨投資の利益にかかる税率は、FXの海外業者を使用する際の税率と近いです。
以下、参照記事です。
参照：海外FX業者と国内FX業者の税率比較と確定申告

ちなみに…
国税局が仮想通貨投資での巨額利益に目を光らせているようなので、利益を隠すのは危険です…
（逮捕リスクさえありますので…汗汗汗）

仮想通貨投資でも、
稼げば稼ぐほど税金支払いは多くなり、国家貢献できます。
我が国の為にも、頑張って稼いで納税して貢献しましょう！Let’s Gｅｔマニー！

というわけで、
仮想通貨投資でもどういった部分に税金がかかってくるかを簡単にまとめます。

【今すぐ知らないと危険】仮想通貨投資での税金がバカ高い！解説動画

予めわかっておかないと、税金はやばいです…
国税局も怖いです…

仮想通貨投資で、課税対象が発生するタイミング

仮想通貨・暗号資産を扱う際に、課税対象が発生するのは以下のタイミングです。

仮想通貨を売却した時
仮想通貨で決済した時
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
仮想通貨をマイニングで入手した時

仮想通貨・暗号資産を扱い出た利益に対して課税されます。

それぞれ簡単に解説します。

仮想通貨を売却した時

所有する仮想通貨を売却した時点で所得が発生します。

売却時の価格と、取得時の価格との差額が所得額となります。

例：100万円で購入したビットコインを400万円で売却した場合

売却金額400万円 - 購入金額100万円（含む送金手数料等）＝差額300万円が課税対象

（BTC購入時の手数料等も購入金額に含めます。）

仮想通貨で決済した時

仮想通貨で商品・サービスを購入した際は、支払いタイミングで所得が発生します。
仮想通貨を日本円に換金してから、商品購入という流れになります。

支払いに使用した仮想通貨の時価が、
その仮想通貨購入時よりも上がっている場合に差額が所得となります。

「商品価格」- 「仮想通貨1単位あたりの取得価額」× 数量＝「所得額」

例：100万円で購入したビットコインを使って、300万円の車を購入したケース
（ビットコイン価格は300万円に値上がりしているという設定）

車の価格300万円 - BTC購入時の金額100万円　＝差額200万円が課税対象

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士の交換で所得が発生する場合があります。

仮想通貨同士を交換したタイミングで利益・損失が確定し、
交換時の時価が購入金額より高ければ課税対象になります。

この取引においても、「仮想通貨で決済した時」と同様に、
仮想通貨を日本円に換金してから他の仮想通貨を購入した流れと同様の扱いになります。

「購入する仮想通貨の時価」 -「売却する仮想通貨の取得価額」＝「所得額」

例：100万円で購入したビットコインで、500万円分の他のアルトコインと交換したケース
（100万円のビットコインが500万円に値上がりしている設定）

アルトコイン交換価格500万円 - BTC購入金額100万円　＝差額400万円が課税対象

仮想通貨をマイニングで入手した時

仮想通貨のマイニングに参加し、報酬として仮想通貨を受け取った場合には、
報酬を受け取ったときの時価から、マイニングにかかった費用を差し引いた金額が課税対象となります。

「マイニング報酬額」 - 「マイニングにかかった費用」 = 「所得額」

例：マイニングで10万円分のビットコインを受け取った場合
（マイニング費用が5万円かかった設定）

マイニング報酬10万円 - マイニング費用5万円　＝　差額5万円が課税対象

仮想通貨での所得額の考え方

仮想通貨を扱う際の、課税対象時の考え方は以下です。

「所有していた仮想通貨を日本円に売却（換金）」した際に、
得られたであろう「価格差異利益が所得額として課税対象」になる、というものです。

100万円で購入したビットコインが500万円に価格上昇し、
その500万円価格のビットコインを使って商品購入・アルトコイン購入等をした際に、
そのビットコインの購入時と使用時の価格差が課税対象になるわけです。
（ややこしいですね…）

仮想通貨の移動は時価も記録しておく

仮想通貨の税金計算は、なかなかややこしいです。
ビットコイン・アルトコインの価格が変動していくからです。

仮想通貨で買い物（決済）をした時や、
他の仮想通貨と交換した時には、
その時々の仮想通貨の時価を記録しておくと便利です。

仮想通貨投資での損失は、他の利益と相殺できない

仮想通貨（暗号資産）取引で損失が出た場合、
その年の他の分野の利益分課税対象と相殺できない決まりになっています。
（損益通算禁止）

例えば、
事業所得などで利益が出ていて、仮想通貨取引で損失が発生した場合、
この仮想通貨取引の損失は他の所得と相殺して課税対象額を減らすことはできません。

給与所得を得ているサラリーマンの場合でも、
給与所得を雑所得の損失と相殺して課税対象額を減らすことはできません。

※暗号資産（仮想通貨）の取引により生じた損益は雑所得の中で通算することができます。
雑所得以外の所得区分の所得との損益通算はできません。

上記、DMM bitcoinの公式回答欄で回答されています。
参照：DMM bitcoin　よくあるご質問

仮想通貨投資での損失は、翌年以降に損失繰越できない

仮想通貨投資で生じた損失は、翌年以降の確定申告時の利益と相殺できない決まりになっています。
（損失の繰越控除禁止）

例えば、
国内FX業者を利用したFXトレードでの損失や、
上場株式売買によって生じた損失分は3年繰り越すことができ、
翌年以降に発生した利益から控除することができますが、
仮想通貨取引により発生した損失は繰り越すことができない決まりとなっています。

仮想通貨投資で発生する税金まとめ

仮想通貨投資にかかる税金は、かなりシビアです。

稼いでもドーンと課税徴収される可能性が高く、
損失分は他の利益と相殺できないシビアな状況です。

2021年2月26日現在の状況なので、今後変わっていくことを願いします。

今後の法改正を、切実に願います…
せめて国内仮想通貨取引所の場合は、FXと同じく申告分離課税で…　悲哀

頑張りましょう！

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法人アカウントの場合はより注意が必要です。
法人決算のタイミングで、保有中の仮想通貨に対して時価課税されていく状況です。
（2021年3月5日現在状況）

課税された税金は、仮に自己破産しても消えません。
支払い終えるまで、国に追われ続けます…。

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