ビットコインFX・仮想通貨短期トレードでの税金はどうなる？
仮想通貨・暗号通貨投資での利益が上がった場合、税金はやっかいです。
ビットコイン・アルトコインが日々価格変動しているので、
取引・トレードしているその時々の価格を記録していく必要があるからです。
参照：仮想通貨・暗号資産投資で発生する税金に関して
（上記で仮想通貨投資の税金に関して詳しく解説しています。）
仮想通貨を購入した時の価格と、使ったとき（決済・他仮想通貨に交換）した時の価格差に税金かかるから、ほんまややこしいっすわ！
そんな中、頻繁に何度もトレードを繰り返すであろう…
「ビットコインＦＸ」「仮想通貨デイトレード」での税金はどうなっているでしょうか？？
1日に何度もトレードを繰り返すスキャルピング手法だったり、
デイトレでも1日数回以上のトレードをしたりする場合もありますし。
レバレッジ取引をしていく仮想通貨トレードもありますし…
※2021年2月27日現在の状況を解説していきます。
ビットコインＦＸ・仮想通貨デイトレードでの税金
今回はDMM Bitcoinの公式サイトで詳しく記載されている部分があるので、そちらを引用してまとめます。
引用元：DMM Bitcoin よくあるご質問
まず大前提で、20万円以上の利益が出た場合に、確定申告が必要となります。
年間の取引約定ベースによる確定した損益で利益が出た場合は、
一般に総合課税の雑所得としてお客様ご自身による確定申告が必要です。
確定申告にあたり、DMM Bitcoinではユーザーに資料として「期間損益報告書」と「損益計算用データ」を提供しています。
以下、その部分の記述です。
DMM Bitcoinで提供される「期間損益報告書」と「損益計算用データ」では、
ユーザーが仮想通貨投資をDMM Bitcoinのみで行った場合、
この資料のみで確定申告作業が可能となります。
ようは、
ユーザーは細かい取引時の仮想通貨時価を気にすることなく、
DMM Bitcoinから提供される「期間損益報告書」と「損益計算用データ」を基に、
仮想通貨トレードの収支のみを見て確定申告をすればいい、というわけです。
DMM Bitcoinはレバレッジ取引も提供しています。
そういう履歴も含めて資料化されて提供というわけです。
かなり親切な仕組みだと思います。
日本国内の大手仮想通貨取引所であれば、DMM Bitcoinと同じく確定申告用の資料の提供がされている場合が多いです。
（マニアック取引所以外の大手の場合です。）
なので、DMM Bitcoinと同様に資料を請求して確定申告に使用していきます。
DMM Bitcoin以外の取引所も使用している場合
それではDMM Bitcoinと同時に、
他の仮想通貨取引所も使用していた場合の確定申告はどうしたらよいでしょうか？
以下、ケースごとにどうぞ…
- DMM Bitcoinとその他の日本国内大手仮想通貨取引所を併用していた場合
- DMM Bitcoinと確定申告用資料が出ない取引所を併用していた場合
- DMM Bitcoin以外に、仮想通貨投資で利益が出た場合
日本国内の大手仮想通貨取引所であれば、
DMM Bitcoinと同様に確定申告用の資料を提供している場合が多いので、
それらを請求して合算して課税対象額を確認していきます。
取引履歴を仮想通貨取引所からダウンロードしていき、DMM Bitcoinのそれと合わせて計算していきます。
例えばマイニングだったり、仮想通貨現物取引、またはビットコインでの商品購入などを行った場合は、
それぞれの状況で所得対象額を計算して、DMM Bitcoinの履歴資料と合わせて課税額を計算していきます。
なかなか大変なのが、税金対応です。
が、ある程度の利益が出たらしっかりやっていかざるを得ないです… 汗汗汗
仮想通貨投資の損益は、雑所得内なら通算可能
仮想通貨・暗号資産取引により生じた損益は、雑所得の中なら通算することができます。
これはかなり重要なので、是非覚えておいてください。
また、
雑所得以外の所得区分との損益通算はできません。
以下、DMM Bitcoinの公式ページより転載です。
仮想通貨FXで被った損失は、雑所得以外の所得区分との損益通算できません。
損失額の翌年以降への繰越もできません。
ですが、他の所得ではなく、
「同じ仮想通貨取引における雑所得での内部通算」であれば可能です。
例えば、
「仮想通貨のデイトレードで100万円の利益を出したが、現物取引では100万円の損失だった」という場合、
その課税対象の所得金額はプラスマイナス0円となり課税対象にはなりません。
仮想通貨投資以外の雑所得がある場合でも、「雑所得内で通算」できます。
忘れずに覚えておきましょう。
ビットコインFX・仮想通貨トレードでの税金まとめ
税制面ではなかなか厳しい状況の仮想通貨・暗号資産投資ですが、
DMM Bitcoinなどの大手仮想通貨取引所は、
確定申告作業がしやすくシステム構築してくれています。
以下のことを覚えておくとよいでしょう。
- 大手仮想通貨取引所での仮想通貨トレードは、確定申告用書類が提供されることが多い
- 大きな利益が上がったら、税金もかなりもっていかれる可能性（最大55％）
- トータルで損失だったら雑所得内で通算できる
取引履歴をまとめた「期間損益報告書」的なものが提供されることが多いです。
要注意です。
要認識です。
上記は2021年2月26日現在の法律での状況です。
今後仮想通貨・暗号資産の状況により変動する可能性があります。
あしからず。
正直、僕の場合は既に税理士さんにお願いしている現状があります。
仮想通貨投資での利益が結構な額いったら、仮想通貨投資に詳しい税理士さんに依頼していきましょう。
参照：FX収益の確定申告は税理士任せが無難だが…
法人アカウントの場合はより注意が必要
仮想通貨・暗号資産の短期トレードでも現物取引でも、法人アカウントの場合は更なる注意が必要です。
法人決算のタイミングで、保有中の仮想通貨に対して時価課税されていく状況です。
（2021年3月5日現在状況）
仮想通貨で稼いだ時には… 注意が必要です。
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雑誌BIG tomorrow2017年1月増刊FX特集号にインタビュー掲載いただきました。