法人アカウント決算時の時価課税に注意(2021年3月5日現在)

仮想通貨の税金 法人は時価課税

仮想通貨投資での利益には、税制に注意していきます。
せっかく儲かっても、莫大すぎる税金を持っていかれる場合があるからです。

 

法人アカウントで仮想通貨投資をしている場合には、特に注意が必要です。

 

現在、法人アカウントで仮想通貨を保有している場合、
決算時に保有コインで利益が出ていた場合には、「時価課税」される決まりになっています。

 

ようは、法人アカウントだとコインをガチホしていても課税されると…。
しかも、その時のコインの時価で。

 

これはかなり危ないですね。
決算時に高価格で税金払っても、その後、所有コインの価格が暴落したら大損ですし…

 

知らずに保有してるだけでも、
税務調査の時にドカーンと追徴課税食らうリスクもありますし…

 

恐ろしやぁ〜

 

なんじゃこりゃ〜〜〜!!

 

法人アカウントで仮想通貨を所有してるユーザーは、要注意ですね。

 

特に2020年後半から、仮想通貨全体は急騰アップトレンド。
まさに今!利益が乗ってきてこれから税務処理が必要になってくると思いますので…

 

以下、国税庁の該当書類です。

参照:暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)

 

上記の33Pより、以下の記載があります。
法人仮想通貨保有期末評価

 

会計上、法人が事業年度終了の時に市場暗号資産を保有する場合は、
時価法により期末評価することとされていることを踏まえ、税務上も同様の取扱いをすることとされています。

とのことです。

 

解説動画

(動画内での法人税率30%例は、あくまで過程での例です。実際には売上・収益等で変動します。そりゃそうか。)

 

具体的な決算時の税金計算

具体的な法人アカウントでの決算時の税金計算は以下の形になります。
(あくまで概要です。)

 

[事業年度ごと]
仮想通貨投資での利益 + 保有している仮想通貨の現状含み益(時価-購入価格) = 課税される法人利益

 

(「課税される法人利益」に、法人税率で課税されていきます。)

 

法人の税率は2018年4月1日時点の法令では19%から23.4%です。
実行税率は、これに10%程度の住民税や事業税などが加算されます。

 

ポイントとしては、
「保有している仮想通貨の現状含み益(時価-購入価格) 」に、時価で課税される部分です。

 

保有するコインの時価が急騰している時に決算を迎え、
含み益に対する法人税をドーンと支払ったのちに、
保有するコインの時価がドカーンと下がったら大損となるからです。

 

というわけで、
法人アカウントで仮想通貨・暗号資産を保有している場合は、
決算時の時価課税に注意をしていきましょう。

 

深く考えずに法人アカウントでのガチホは、一回状況を確認した方がいいですね。

 

世の中の税理士さんすら、まだ仮想通貨界隈の税制に疎い方もたくさんおられるでしょうし…

 

2021年、今だからこそ注意すべき人が多いはず…

ビットコインは、2020年11月頃に長い長いレンジ相場から上抜けしていきました。
そして、2021年3月5日現在は1BTCが500万円越え中。わーい。

 

そして、仮想通貨全体でも急騰アップトレンドが続いています。

 

ここ数年、苦しい想いで生き抜いてきた仮想通貨ガチホホルダー達に、ようやく春がきていますが、
だからこそ今、法人アカウントでのガチホホルダーは注意です。

 

2020年半ばまでは利益出てるホルダー少なかったと思いますし、まさに今こそ注意喚起の時です。

 

急騰で含み益でまくってるはずなので、法人決算時の時価課税に注意です。
(2017年頃に、法人アカウントでのコイン保有が流行ってましたし)

 

 

個人アカウントでのガチホルダーは、気にせずそのままガチホでいいみたいです。

 

ふぅっ…

 

この記事の内容は、2021年3月5日現在の状況です。
今後、早く仮想通貨投資での税制面配慮が欲しいです!!

 

法改正、法整備を… 個人法人共に、頼みます… (切実)

 

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